プライバシーポリシー | 資料請求

最新のお知らせ

平成29年分 税制改正 (2017/6/2)

平成29年分 税制改正

2017/6/2 掲載 :

(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。
’疾納塰椰佑亮ける控除額
 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
納税者本人の所得制限
 配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には左記の表のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとします。

※平成30年分以後の所得税について適用します。

(2)次に掲げる所得税の届出書について提出が不要となります。

’疾巴呂諒儿垢亡悗垢詁禄仆
 その変更後の納税地の所轄税務署長
納税地の異動に関する届出書
 その異動後の納税地の所轄税務署長
8朕融業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長
さ詬浸拱Щ務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

※平成29年4月1日以後の届出について適用します。

 

(3)積立NISAの創設

 家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」を新たに創設します(現行NISAと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税)。 

※平成30年1月1日以後の投資について適用します。 

 

(4)医療費控除等

 医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付することとなります。
 この場合において税務署長は、確定申告期限等から5年間、当該適用に係る医療費の領収書(次に掲げるものを除く。)又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、左記の領収書の提示又は提出をしなければなりません。
ヽ猟蠖醜霆颪猟鷭个虜櫃飽緡妬欷閏圓ら交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書
電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書
(注)経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとします。

※平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用します。

 

居住用超高層建築物に係る課税の見直し(地方税)

<固定資産税・都市計画税>
(1)居住用超高層建築物に対して課する固定資産税について、次の見直しを行います(都市計画税についても同様とします。)。 高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下(1)において「居住用超高層建築物」という。)については、当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(以下(1)において「階層別専有床面積補正率」という。)により補正します。 階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とします。 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の税額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用します。
 上記,らまでに加えて、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合にはその差違に応じた補正を行います。 上記,らい泙任砲かわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合により当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額をあん分することも可能とする。

※上記の改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。

<不動産取得税>
(2)居住用超高層建築物の専有部分の取得があった場合に課する不動産取得税について次の見直しを行います。 高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下(2)において「居住用超高層建築物」という。)にあっては、居住用超高層建築物の居住用の専有部分の取得があった場合において、当該居住用超高層建築物の評価額を当該専有部分の床面積割合によってあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものとみなして課する不動産取得税については、当該専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(以下(2)において「階層別専有床面積補正率」という。)により補正します。 階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする。
 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る評価額を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の評価額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用する。
 上記,らまでに加えて、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行う。
 上記,らい泙任砲かわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合によりあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものとみなして不動産取得税を課することも可能とします。

※上記の改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。